消費税は社会保障目的税化、税率は15％へ

自民党の財政改革研究会は24日、消費税を全額、社会保障目的税化することなどを盛り込んだ中間報告を了承した。報告書では、2015年の消費税率が15％程度になる可能性があるとされている。

これを受けて25日、谷垣財務相は消費税率の引き上げについて、2006年末の与党税制改正大綱での決定と、2007年の通常国会への法案提出を目指すべきだとの考えを示した。
既得権益を産みがちな特定の目的税化に、財務省のトップが賛意を表明するのは異例だが、

自民党の財政改革研究会が報告書で「広く国民が公平に負担する消費税を（社会保障に）充てるのが最も合理的」と目的税化を明記し、谷垣氏は「（負担増は）納税者の理解がないと進まない」と同調した。（朝日新聞）

のだという。

また、政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は25日、消費税率について

しかるべき時期に10％とし、その後は高齢化の動向や社会保障の構造的な問題などを踏まえ検討することになる。

一気には引き上げられない。5％から10％（への引き上げ）の間におそらくステップはあると思う。（以上、読売新聞）

と述べている。

どうやら、2007年以降、段階的に15％程度まで消費税は上がっていく、というのが現段階での政府のコンセンサスのようだ。これからの消費税増税論議は見逃せない。